届出者住所 | 埼玉県戸田市美女木1141 | |
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届出者氏名 | JA全農青果センター株式会社 代表取締役社長 古越 三千男 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品卸売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 23 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,130 tCO2 | 2,490 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 3,210 tCO2 | 2,550 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,060 tCO2 | 3,770 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,060 tCO2 | 2,440 tCO2 |
削減率 | -29.71 % | -51.41 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 19.81 tCO2/千t | 15.76 tCO2/千t |
計画初年度の排出量原単位 | 21.19 tCO2/千t | 16.83 tCO2/千t |
計画2年度目の排出量原単位 | 26.53 tCO2/千t | 24.63 tCO2/千t |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 19.43 tCO2/千t | 15.43 tCO2/千t |
削減率 | -33.92 % | -56.28 % |
原単位の指標の種類 | 入荷重量 |
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○平成23年9月から旧大和センターから約1.5倍の施設規模を有する新設の神奈川センター(平塚市)への移転作業を進め、平成24年2月から新センターへの業務移行が完了した。 ○省エネ対策に取り組みエネルギー使用量は削減できたが、平成23年度から愛川センターの電気供給事業者を東京電力から昭和シェル石油に変更したことにより、排出係数が増加したため、排出量が増加した。 (原油換算エネルギー使用量) H21年度 1,873kl H22年度 1,915kl H23年度 1,696kl |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(3101) 常勤役員会−取締役 本社経営企画部長 −取締役 大和センター場長 −温暖化対策推進者ー各部 ○空気調和設備対策(3306) 室温管理を徹底すると共に、エネルギー使用量の節減に努める。 |
○推進体制の整備(3101) 常勤役員会−本社経営管理本部本部長 −神奈川センター取締役場長 −温暖化対策推進者ー各部 ○空気調和設備対策(3306) 室温管理を徹底し、エネルギー使用量(事務所・現場の蛍光灯の間引き等)の節減に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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○ 各種行事やイベントに協賛しているが、その際に農産物の安全・安心のテーマを通じて、環境問題などの提起を行っていく。 |
○ 地域の会社の集まりである加和楽会に入会し、消防訓練やイベントに参加している。また全農・営技センターと連体し地域の人々に農業の大切さや環境問題などについて問題を提起した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 廃棄物の削減や資源のリサイクル利用を通じて総体的なエネルギー削減へとつなげて行く。 |
○ 廃棄物の堆肥化を行い、廃棄物の削減に努めた。 |