排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区赤坂２－３－６ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社小松製作所 代表取締役社長（兼）CEO 野路 國夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；生産用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,860 tCO2 | 5,040 tCO2 | 4,870 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,160 tCO2 | 4,160 tCO2 | 3,920 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.389 tCO2/百万円 | 0.337 tCO2/百万円 | 0.381 tCO2/百万円 |
| 調整後排出係数ベース | 0.319 tCO2/百万円 | 0.278 tCO2/百万円 | 0.313 tCO2/百万円 |
| 原単位の指標の種類 | 研究開発費 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
２２年度末に発生した「東北地方太平洋沖地震」により引き起きた東日本大震災被害は著しい電力不足をもたらし、政府から電力使用制限令（２７条）が発令され発電機の稼働増大を避ける事が困難であった。その燃料であるＡ重油の使用量増加が二酸化炭素増加の主要因と考えている。しかしながら、下記にあげた節電対策を積極的に実施することによって消費電力削減を実現し二酸化炭素排出量の著しい増加を抑制することが出来た。 ①照明の間引き、ＬＥＤ化 ②空調設定温度の抑制 ③エレベータの一部停止・時間制限 ④グリーンカーテン など |