届出者住所 | 東京都港区港南二丁目16番5号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 三菱重工業株式会社 取締役常務執行役員 前川 篤 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;はん用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 48,400 tCO2 | 49,700 tCO2 | 45,980 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 43,100 tCO2 | 44,300 tCO2 | 40,945 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 0.229 tCO2/百万円 | 0.23 tCO2/百万円 | 0.218 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 0.204 tCO2/百万円 | 0.205 tCO2/百万円 | 0.194 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 売上金額 |
---|
○震災による影響で東京電力及び経済産業省からの電力使用制限令を受け、買電の一部を自 家発電へ切替えたため、自家発電用燃料(軽油・A重油・都市ガス)の消費が増大し二酸 化炭素排出量も増えた。 *電力使用制限令が無かった場合 二酸化炭素排出量は (実) 49,500 tCO2(一部自家発が無くなる) 排出量原単位は (実)0.229 tCO2/百万円となる。 ○その一方で節電対策も講じられ、必要最低限の二酸化炭素排出量増加に抑えられた 主な節電・省エネ・CO2削減対策(設備更新) 1、生産活動の夜間へのシフト 2、蛍光灯の間引き運用・ハンドドライヤー使用禁止 3、室内冷暖房運転時のエアコン温度設定の徹底(冷房28℃・暖房19℃) 4、加工機械へのインバーター導入 5、空調設備更新(事務所エアコン・工場エアハンドリングユニット) 6、変電所トランス更新及びコンデンサー設置 * H24年度についても同様な節電、設備更新を実施していきます。 |