排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号
届出者氏名 日本郵船株式会社  代表取締役社長 工藤 泰三
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;水運業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 23 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 23 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 179 tCO2 174 tCO2 177 tCO2
調整後排出係数ベース 149 tCO2 154 tCO2 148 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 23 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.145 tCO2/u 0.16 tCO2/u 0.144 tCO2/u
調整後排出係数ベース 0.121 tCO2/u 0.141 tCO2/u 0.12 tCO2/u
原単位の指標の種類 床面積 

排出の状況に関する説明

11年度の排出目標は、1%とする。具体的な対策として、照明の間引き、点灯時間の調整や空調機の温度設定及び運転時間の見直し、また、高効率機器への設備更新(空調機やLED照明、ガス機器など)とした。
昨年度に比べ、震災の影響により、保養施設の稼働率が低かった。10年度同様に節電対策は実施。

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