届出者住所 | 東京都渋谷区渋谷4−4−25 | |
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届出者氏名 | 学校法人青山学院 理事長 安藤 孝四郎 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 9,640 tCO2 | 8,960 tCO2 | 9,350 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,800 tCO2 | 7,240 tCO2 | 7,570 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 156.88 tCO2/千コマ | 142.43 tCO2/千コマ | 152.17 tCO2/千コマ |
調整後排出係数ベース | 126.93 tCO2/千コマ | 115.09 tCO2/千コマ | 123.12 tCO2/千コマ |
原単位の指標の種類 | 年間授業コマ数 |
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○平成23年度は東日本大震災後の全域的な電力需要抑制に対応し、本学でも各種節電、省エネルギー活動に取り組んだ結果、二酸化炭素排出量について前年度比約9.6%減となった。 排出量原単位については前年度とほぼ横ばい(前年度比0.2%減)であった。こちらは本学が原単位の指標の種類として定める「年間授業コマ数」の減少が主な理由である。経済産業省から通知のあった夏期電力需要抑制−15%を達成するため、主な対策として本学では前期授業の短縮及び定期試験を実施せず夏期休業期間の前倒しを行った。この前倒した期間分の授業コマ数分、最終的に原単位の分母の値が減少したためである。 なお、計画書提出時に記載した「目標値−3.0%」に対しては、依然大幅に達成できている状況にある。 ○経済産業省からの通知のあった夏期電力需要抑制−15%を達成するため、夏期休業期間の前倒しの他に下記の取り組みを実施し、最終的に夏期電力需要抑制−15%を達成することができた。 <本学における節電対策> ○ デマンドコントロールによる照明・空調機器制御の実施 ○ 夏期休業期間中のD棟・E棟の閉鎖 ○ 共用部(廊下・ホール・外灯等)の照明の間引き点灯の実施 ○ エレベーター・エスカレーターの間引き運転の実施 |