結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台3丁目12番3号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京濾器株式会社 代表取締役社長 大野 光政 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 23 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 13,100 tCO2 | 10,700 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 14,700 tCO2 | 12,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 14,000 tCO2 | 11,400 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 12,800 tCO2 | 10,500 tCO2 |
| 削減率 | -6.87 ％ | -6.54 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 3.37 tCO2/千台 | 2.73 tCO2/千台 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 3.77 tCO2/千台 | 3.08 tCO2/千台 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 2.87 tCO2/千台 | 2.33 tCO2/千台 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 3.3 tCO2/千台 | 2.68 tCO2/千台 |
| 削減率 | 14.84 ％ | 14.65 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
（概 要） ○計画基準年と比べてCO2排出量は増加したが、経営層から一般社員レベルでの省エネ啓蒙活動、 社内エネルギー管理士の育成等の活動により原単位は改善（生産活動のムダを削減）し、 最終的に原単位の目標は達成することが出来た。 ○2010年度は、工場及び研究棟の稼働日が多くなり、エネルギー消費量が増加した。 2011年度は、3.11以降の節電機運も高まり、2010年度比でのエネルギー使用量の削減も しつつ、生産時のムダを徹底的に無くすことで原単位の大幅な改善も達成出来た。 （対策詳細） ○毎月、全社的な省エネ推進部署である総務部環境管理グループの社員が経営層に対して 省エネ情報を発信し、トップダウンでの省エネ活動を促進。 ○各事業所との繋がりを強めるため、同環境管理グループの社員が各工場の省エネ委員会に 参加し、情報の横展開を行うことで、効率的な省エネ活動を実施中。 ○社内でのエネルギー管理士養成を行い、各工場の保全Ｔとのより高度な省エネ活動の促進を 図っている。 ○一般社員の啓蒙活動のために、随時省エネポスターを掲示。 ○ＰＤＣＡを回すため、定期的にエネルギー使用量の把握及び一般社員への見える化も実施。 ○一般社員が省エネ活動に参加出来るよう、「改善提案制度」を採用しており、 効果が出る対策に対して報奨金を支給している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 省エネ推進体制の整備。（含む、省エネ責任者の設置・関係者への省エネ推進のための権限の付与。）ISO14001の認証・取得を継続。 ○管理標準の作成・変更（3102） 各種設備・機器の管理標準の作成・変更。 ○主要設備等の保全管理対策（3103） 設備ごとの定期点検の実施 ○定期的な計測、記録対策（3104） 管理標準作成設備・機器に対して、電圧等を定期的に計測、記録し、当該データを管理。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー使用量を少なくとも年1回調査し、過去の実績と比較。 ○空気調和設備（3306） 室内状況に合わせた空気調和設備の使用。 ○照明設備（3809） 作業環境を勘案し、適正な照度レベルを設定。 ○事務用機器（3810） 不要時の電源遮断を行い、待機電力を削減。 ○建物対策（3901） ブラインド、カーテンの適切な活用による室内入射熱の削減。 |
・全体を通し、完璧ではないものの計画内容のほぼ全て実施。 ○推進体制の整備（3101） 省エネ推進規定・ISO14001の認証取得の継続により権限を明確化。 ○管理標準の作成・変更（3102） 未作成の管理標準を作成。必要に応じた既存管理標準の変更を実施。 ○主要設備等の保全管理対策（3103） 保全Ｔによる設備の保全管理を実施。 ○定期的な計測、記録対策（3104） 電圧等の計測・記録に必要な機器の選定を実施。 ○エネルギー使用量の管理（3105） 定期的にエネルギー使用量の見える化を実施。 ○空気調和設備 （3306） エアコン設定温度は、原則夏28℃・冬20℃。 ○照明設備（3809） 不要な照明のＯＦＦや照明の間引きを実施。 ○事務用機器（3810） 不要時の電源遮断を実施。 ○建物対策（3901） 活用を図り、入射熱を削減した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模第二工場 | 神奈川県相模原市中央区田名9806番地1号 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |
| 第2種 | 相模第一工場 | 神奈川県相模原市中央区田名塩田1丁目9番1号 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |