排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者 企業庁長 古谷 幸治 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内105台、うち適用除外区域外102台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 49,600 tCO2 | 47,000 tCO2 | 48,112 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 39,600 tCO2 | 37,500 tCO2 | 38,412 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○企業庁では、従来よりISO14001を取得し環境対策に取組むとともに、平成10年から、寒川浄水場、谷ケ原浄水場及び平塚ポンプ所がエネルギー管理指定工場等の指定を受けたことにより、ポンプのインバーター化や効率的な運用を行い、積極的に地球温暖化対策を講じている。 ○平成23年度については、次の省エネ対策を実施した。 ・津久井発電所に太陽光発電設備を設置。 ・相模川発電管理事務所の空調設備更新。 ○引き続き、各種ポンプ設備の省エネ化や再生可能エネルギーによる発電設備を設置するなど、二酸化炭素排出削減目標の達成に向けて一層の対策を推進する。 ○節電対策 企業庁施設の節電実行計画は、次のURLでご覧になれます。 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p492749.html |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 138 tCO2 | 144 tCO2 | 134 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○これまで企業庁では、環境への取組を強化することを目的として、寒川浄水場と11箇所全ての水道営業所に1台づつ計12台の軽乗用電気自動車を配備してきた。 ○平成22年度にはさらに普通乗用電気自動車1台を相模川発電管理事務所に追加配備するとともに、寒川浄水場の軽乗用電気自動車を更新し、計13台（普通乗用電気自動車1台、軽乗用電気自動車12台）の電気自動車を保有している。 ○平成22年度における二酸化炭素排出量については、基準年度と比較し2.0ｔの増加となってしまったが、この原因として、東日本大震災の応急給水支援や応急復旧支援などにより、走行距離が延びたことが挙げられる。 ○引き続き、自動車の更新の際には、環境に配慮した低公害車を導入するとともに、安全運転講習会の実施や、政府が取組んでいる「エコドライブ10のすすめ」に沿い、エコドライブやアイドリングストップを実施し、削減目標の達成を目指すこととする。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 105 台 | 1 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.95 ％ | 0.00 ％ | 0.95 ％ | 0.00 ％ |