排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5-6 東急南平台町ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 野本弘文 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,490 tCO2 | 3,870 tCO2 | 4,490 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 4,440 tCO2 | 3,830 tCO2 | 4,440 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.12 tCO2/m2 | 0.11 tCO2/m2 | 0.12 tCO2/m2 |
| 調整後排出係数ベース | 0.12 tCO2/m2 | 0.10 tCO2/m2 | 0.12 tCO2/m2 |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○報告対象は、前年と同数７事業所（内指定工場１）となっている。 ○東北大震災の影響による夏期の電力使用制限令に伴い、空調使用、照明使用等の各種節減施策の実施と、同施策に準じた通年施策により電力使用量、ガス使用量が削減され、すべての事業所において基準年度・前年度を下回るエネルギー使用状況となった。 実排出量 対前年度 ▲640 tonCO2（▲14%） 対基準年度 ▲630 tonCO2（▲14%） |