排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市保土ヶ谷区常盤台７９−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 国立大学法人横浜国立大学 学長 鈴木 邦雄 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,340 tCO2 | 8,570 tCO2 | 9,060 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 7,770 tCO2 | 7,150 tCO2 | 7,537 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 42.36 tCO2/千m2 | 38.88 tCO2/千m2 | 41.1 tCO2/千m2 |
| 調整後排出係数ベース | 35.24 tCO2/千m2 | 32.44 tCO2/千m2 | 34.2 tCO2/千m2 |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 基準年度よりも排出量が約8%減少しているが、これは東日本大震災以降の電力使用抑制令や節電意識に基づく結果によるものが主な原因である。 |