届出者住所 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング | |
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届出者氏名 | 旭硝子株式会社 代表取締役 石村 和彦 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;窯業・土石製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 53,300 tCO2 | 47,200 tCO2 | 53,300 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 44,500 tCO2 | 39,000 tCO2 | 44,500 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 8.98 tCO2/千u | 9.18 tCO2/千u | 8.71 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 7.54 tCO2/千u | 7.58 tCO2/千u | 7.31 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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○生産量については基準年度に比べ9割弱程度にとどまった。 ○生産量が基準年度に比べ減少しているため、基準年度に比べると原単位は悪化しているが、排出量は減少している。昨年との比較では、生産量が微減しているが、原単位は改善した。中でもボイラー更新、LED照明の採用、生産設備の最適運転等施策を実施し、生産量減による減少よりも確実に排出量は減少できた。 ○H24年度も震災の影響で生産量が減少することが予想されるため、原単位は大きく改善することは困難と思われる。予定している施策を確実に実施しても、計画の目標が達成できるか不透明な状況である。 ○節電施策 国内のAGCグループは震災以降節電施策を実施している。但し、各工場、拠点での稼働計画等は様々で一律の施策は困難なため、各工場、拠点にて稼働に合わせ個別に節電施策を展開している。 |