排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区西麻布2丁目26番30号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士フイルム株式会社 代表取締役社長 古森 重隆 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 277,000 tCO2 | 224,000 tCO2 | 268,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 265,000 tCO2 | 217,000 tCO2 | 260,000 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2.07 tCO2/千m2 | 1.33 tCO2/千m2 | 1.53 tCO2/千m2 |
| 調整後排出係数ベース | 1.98 tCO2/千m2 | 1.29 tCO2/千m2 | 1.48 tCO2/千m2 |
| 原単位の指標の種類 | 換算生産数量 |
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排出の状況に関する説明
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CO2排出量(調整前排出量)の90%超を生産工場(足柄ｻｲﾄ、小田原ｻｲﾄ)で排出しているため、その換算生産数量（※1）を上記の代表的な指数としている。温暖化ガスの削減活動は対象事業拠点全てで行っている。地球温暖化対策に係わる重点実施事項で「足柄ｻｲﾄ、小田原ｻｲﾄを含む国内主要6工場」の目標を対1990年度「2012年度エネルギー原単位30％改善」及び「2012年度CO2原単位40％改善」と定めているが、当該報告に係る結果（対前年度）は次のようであった。 ①エネルギー原単位：（2010年度）74.4=>（2011年度)76.7、②CO2原単位：(2010年度)63.6=>65.4（2011年度)［①、②共：基準年1990年度を100としている]。 経済的悪化を反映し、換算生産数量で（2010年度）568,945（千㎡）から（2011年度）521,830（千㎡）と8%減少した。下記基本方針を鋭意推進したが、生産数量減に由来する生産効率悪化をカバーしきることはできず、国内主要6工場全体としては、昨年度は、一昨年度に対して原単位が若干増大した。しかしながら、神奈川県下にある生産工場（足柄サイト、小田原サイト）に関しては順調に原単位改善が行われ、上記のようにCO2排出量、原単位共に最終年度の値を下回っている。 ＜温暖化対策・省エネ等に関する基本方針＞ 1)生産非連動性のエネルギー使用量削減、一層の省エネ及び、新規技術開発などの推進 2)原料調達、物流、廃棄等におけるCO2削減に貢献する施策、技術開発の推進 3)従業員及び家族へのCO2削減啓発活動（ICEプロジェクト）の継続展開 具体的には、報告4面の個別票内における施策結果等である。 ※1生産数量の単位をエネルギー使用量（GJ）で規格化した指標。(日本化学工業協会推奨) |