排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４−１−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士通株式会社 代表取締役社長 山本 正已 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,450 tCO2 | 2,810 tCO2 | 3,450 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 2,890 tCO2 | 2,390 tCO2 | 2,890 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.41 tCO2/人 | 1.14 tCO2/人 | 1.39 tCO2/人 |
| 調整後排出係数ベース | 1.18 tCO2/人 | 0.96 tCO2/人 | 1.17 tCO2/人 |
| 原単位の指標の種類 | 総入居従業員数 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
2011年度については、開発機器の見直しを実施しエネルギー排出量抑制に向け目標を掲げた結果、基準年度の目標を上回る状況となった。この背景として最も影響が大きかったものが「震災の影響」となる。 震災直後は、政府からの節電方針を元に、弊社内の各事業所ごとにニーズに適った節電目標を明確に取り決めた結果、各事業所、事業部ならびに各個人レベルの節電意識を高め取り組むことができた。 また、震災後についても計画的なエネルギー消費抑制を継続できたことが目標達成につながったと考える。 |