届出者住所 | 東京都世田谷区玉川台2丁目33番1号 | |
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届出者氏名 | 住友スリーエム株式会社 代表取締役社長 三村 浩一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 12,900 tCO2 | 12,400 tCO2 | 12,300 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 11,200 tCO2 | 10,900 tCO2 | 10,650 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 2.99 tCO2/トン | 3.27 tCO2/トン | 2.84 tCO2/トン |
調整後排出係数ベース | 2.6 tCO2/トン | 2.88 tCO2/トン | 2.47 tCO2/トン |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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○事業活動温暖化対策計画書に位置付けた各種対策をいち早く進めるととに、特に昨年は政府の電力使用制限令を受け、追加の節電対策も実施しました。自家発電設備(軽油)をフル使用したため、その分のエネルギーは増加しましたが、懸命な節電活動の効果が大きく、結果として排出量は、基準年度より3.9%の削減となりました。 ○計画停電の影響や電力使用制限令遵守のため、事業所内設備の使用制限などの対応をせざるを得ず、生産数量が14%程度も落ち込みました。この結果、排出量原単位については増加しました。 ○今後、計画書に位置付けた対策の継続的な実施、節電の定着化によって、計画書の目標は達成出来る見込みです。 ○今夏の節電対策の実施例 ・支障の出ない範囲で、照明間引きと空調設定温度管理を継続する。 ・大型冷凍機に散水機を設置し、ピークカットを図る。 ・エアコン室外機に遮熱塗装を施し、ピークカットを図る。 ・旧式自動販売機を高効率自動販売機へ置き換える。 |