排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県秦野市曽屋1204番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本インター株式会社 代表取締役社長 江坂文秀 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,710 tCO2 | 8,860 tCO2 | 8,623 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 7,170 tCO2 | 7,270 tCO2 | 7,098 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.31 tCO2/百万円 | 0.4 tCO2/百万円 | 0.3 tCO2/百万円 |
| 調整後排出係数ベース | 0.25 tCO2/百万円 | 0.32 tCO2/百万円 | 0.24 tCO2/百万円 |
| 原単位の指標の種類 | 売上高（全社） |
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排出の状況に関する説明
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平成23年度は、秦野事業所において、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が行われたこともあり、7月から9月において電力消費量は、前年比5.3%減少しました。通期としては、横浜支社の新設等はありましたが、エネルギー使用量としては、前年比3.3％減少しました。しかしながら、売上高は19.5％減少となり、原単位の改善に至りませんでした。 今後最終年度の目標達成の為、更なる節電活動を実施すると共に、会社業績を勘案しながらの設備投資となるが、以下の活動を継続的に進めていく。 ①これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底する。 ②照明機器の更新等においては、インバーター又は高効率な照明器具（ＬＥＤ）を導入する。 ③工場付属機器の更新等の際には、高効率の機器を導入する。 また平成23年度は、東日本大震災により電力不足の状態にあった為、弊社として以下の節電等の活動を実施した。 ①休日の操業日を増加させ電力の平準化を図った。 ②一部夜間操業を実施し、平日昼間の負荷の低減を図った。 ③夏季休暇を通常より長い長期連休を設定すると共に、分散し長期連休を取り、電力負荷の低減を図った。 |