排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区笹塚１丁目50番1号 笹塚ＮＡビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ジョンソンコントロールズ株式会社 代表取締役 マーク・カトラー | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,400 tCO2 | 3,070 tCO2 | 2,345 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,700 tCO2 | 2,610 tCO2 | 2,009 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.12 tCO2/ｍ２ | 0.09 tCO2/ｍ２ | 0.11 tCO2/ｍ２ |
| 調整後排出係数ベース | 0.1 tCO2/ｍ２ | 0.08 tCO2/ｍ２ | 0.09 tCO2/ｍ２ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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(１）前年度と比較した時の環境的な変化 ・原単位的に好影響をもたらす倉庫がなくなった。（通常無人で、エネルギー消費少） ・工場部門の生産量 : ▲20％(H22年度：666,971 EQU ⇒ H23年度：534,272 EQU) ・本社が綾瀬から横浜(みなとみらい)へ移転し、名古屋・宇都宮営業部門と統合した。 (２）エネルギー使用量、及びCO2排出量の前年度対比 ・エネルギー使用量 ：▲22％（2,186⇒1,700 kl)（県内全体：▲4％） ・CO2排出量（実/調整） ：▲20％（3,850⇒3,070 t)/▲19% (3,230⇒2,610 t) ・CO2排出量原単位 (実/調整)：H22年度 ;0.10 / 0.09 ⇒ H23年度 ；0.09 / 0.08 (３）生産量減少及び電力使用制限令への対応に向けた取り組み １）生産量減少に伴う対応 震災によるサプライチェーンでの部品供給問題により、4月は更に生産量がダウン となった。これを機に、原単位悪化の挽回策を実施した。(追加の省エネ実施) ＜具体的事例の一部＞ ・ユーティリティー設備稼動台数の更なる削減 生産条件等の見直しによる、コンプレッサー、バキュームポンプ等の稼動数削減 ・エレベーター、温水器、ライン温調機等の使用中止等の実施 ・照明点灯数の見直し、空調管理の徹底（現場は照度測定の上、点灯数削減） ２）電力使用制限令への対応 工場部門では各種の省エネ活動と合わせ輪休やシフト勤務時間の変更等を行い、 要求のピーク電力▲15％に対して綾瀬：▲42％、追浜：▲23％と達成できた。 (但し間接部門の一部対応出勤分については、省エネでロス発生） (４）次年度（計画最終年度）の見通し 生産量の幾らかの上積み傾向と(エコカー減税影響等）継続的な省エネ推進によって、 CO2排出量は若干の未達（300t前後）、原単位は今回値と同程度で過達見込みである。 |