結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都日野市日野４２１－８ |
|---|---|
| 届出者氏名 | エプソントヨコム株式会社 代表取締役社長 矢島 虎雄 |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《工場等に関する計画》
| 計画の前年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 前年度排出量の合計量 | 2,940 tCO2 | 2,420 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,200 tCO2 | 1,860 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,660 tCO2 | 1,380 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,450 tCO2 | 2,030 tCO2 |
| 削減率 | 43.54 ％ | 42.98 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 前年度の排出量原単位 | 55.35 tCO2/千㎡ | 45.56 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 41.42 tCO2/千㎡ | 35.02 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 31.25 tCO2/千㎡ | 25.98 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 46.12 tCO2/千㎡ | 38.22 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 43.54 ％ | 42.98 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○神奈川県内所在の当該事業所においては、グループ会社全体での事業部門の最適配置等の対応に伴い、平成２２年度に開発部門が他拠点へ移転したことにより、製品開発用の機器、検査機器およびクリーンルーム等の稼動がなくなり、電力の使用が削減された。 ○神奈川県内所在の当該事業所においては、空きフロアーの一部を他社へ貸し出ししているが、平成２２年度に１社、平成２３年度に１社が退居し、空きフロアーとなったため、電力の使用が削減された。 ○平成２３年度に、上記により生じた空きフロアーの一部に新たな部門が入居したが、物流倉庫および事務所としての利用のため、電力使用量の増加は少なかった。 ○上記のようなフロアー利用状況の変化に合わせ、空きフロアーの照明の消灯、空調の停止等およびそれ以外のフロアーでの不要照明の消灯等により電力の使用量が削減された。 ○上記の電気の使用量の削減により、エネルギー起因二酸化炭素の排出量が削減された。 ※平成２３年度の電気事業法第２７条による電力使用制限への対応 神奈川県内所在の当該事業所における電力使用制限への対応は、以下の取り組みを実施した。 ○広告灯の消灯。 ○照度の見直し、適正化による照明の間引き。 ○喫茶室の利用休止。 ○エリアの集約による空きフロアーの創出と空調および照明等の停止。 ○空調機器の一部停止および運転管理の適正化。 ○平成２２年度比▲１５％のピーク電力カット ○上記活動の推進により、計画時に設定した目標値を大きく上回り、目標を達成することが出来た。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（３１０１） テナント入居している他社へも省エネ活動への協力を依頼し、テナントも含めた省エネ活動を推進する。 ○空気調和設備（３３０６） 室温管理を徹底するとともに、中間期には外気取入れを行い、エネルギー使用量の節減に努める。 老朽化した設備の入れ替え時に高効率な設備を導入し、省エネ化を図る。 ○変圧器（３７０１） 軽負荷変圧器の切り替え工事を行い、変圧器を停止させることによりエネルギー使用量の節減に努める。 ○照明設備（３８０９） 個別スイッチ（プルスイッチ）による不在時の消灯の徹底によりエネルギー使用量の節減に努める。 ○事務用機器（３８１０） 不使用時の電源ＯＦＦの徹底によりエネルギー使用量の節減に努める。 ○その他 不使用フロアにおける電力使用設備の完全停止による不要電力の削減等によりエネルギー使用の節減に努める。 |
○２０１１年度はテナントに対しても省エネ活動への協力を依頼し、不要照明の間引きや空調の温度管理の徹底等の施策を実施したことにより、共同での省エネ活動が推進できた。 ○夏期は２８℃、冬期は２０℃を基準として空調の温度管理を徹底した。また、事業所内のレイアウト変更により空きフロアを集約して空調機を停止することにより使用エネルギーを大幅削減することができた。 なお、空調設備の入れ替えは未実施となった。 ○軽負荷の変圧器切り替え工事により、変圧器を１台停止できた。 ○事務フロアの蛍光灯には個別スイッチを設置し、離席時の消灯による省エネを推進した。 また、一部の蛍光灯をＬＥＤに交換した。 上記の他、不要照明の間引き等の実施により、照明設備での使用エネルギーが削減できた。 ○ＰＣおよびＯＡ機器の電源設定基準を作成し、未使用時の省電力管理および電源ＯＦＦの実施について徹底したことにより、省エネ意識の向上が図れた。 ○移転およびテナント退去等により未使用となったフロアについては、空調の停止、照明電源の停止等、可能な限り電力の停止を行い、無駄な電力の使用を抑えることができた。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 該当なし | 該当なし |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○従業員やその家族に対する環境教育の実施 毎年６月の環境月間および２月の省エネ月間に環境活動の推進に対する意識高揚を図る活動を実施。 ・ＯＡ機器省エネ設定ガイドの制定と周知・徹底による省エネ活動の推進。 ・チェックリストによる省エネ状態の確認、把握と評価および評価結果に基づく改善の実施。 ・省エネ６ヶ条の徹底および不徹底項目の改善。 ・環境家計簿「エコ帳」への参加の呼びかけ。 ○工場見学会の開催 毎年１回、地域住民を事業所に招き、環境コミュニケーションを実施し、事業所の環境活動を説明の上、意見交換を行っている。 ○地域の交通流の円滑化に資する取り組み 毎年６月の環境月間にノーカーデーを設定し、公共交通機関での通勤を促している。 |
○６月の環境月間と２月の省エネ月間については毎年の定例行事として実施した。それぞれの月間の中での取り組み事項として省エネに関する項目を取り上げ、社員を巻き込んで
実施することにより、社内での省エネ意識の向上が図れた。 ○環境コミュニケーションを毎年の定例行事として実施した。 事業所周辺の自治会の代表者の方を事業所にお招きして事業所の環境活動への取り組みについて情報公開するなかで省エネ活動への取り組みについても説明し、ご理解を いただけた。 ○社員の自主的な取り組みとして、毎年６月の環境月間での取り組み行事に取り上げて活動を実施した。 交通環境等により実施が難しい方以外については、環境月間中に１回以上のノーカーデーが実施できた。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○当社では、製品開発の基本方針のひとつに「省エネ」を取り上げており、省電力化製品（環境商品）の創出を推進している。 ○環境商品についてはＬＣＡ手法を用いた評価を行い、ライフサイクルにわたる温暖化負荷の軽減に取り組んでいる。 |
○主要顧客に対して毎年２～５件程度の環境提案を行い、環境商品の販売を促進した。採用例も増加した。 ○代表製品についてのＬＣＡを実施し、その結果を環境報告書や展示会等で公表した。 環境に配慮した製品の開発、製造、販売について積極的に取り組んでいることをアピールすることができた。 |