届出者住所 | 東京都大田区下丸子3-30-2 | |
---|---|---|
届出者氏名 | キヤノン株式会社 代表取締役会長兼社長 御手洗冨士夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 76,700 tCO2 | 53,700 tCO2 | 74,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 63,100 tCO2 | 44,300 tCO2 | 61,200 tCO2 |
平塚事業所では事業環境の変更に伴い、未使用となったクリーンルームの空調機や排気など付帯設備を停止してエネルギーの削減を図った。綾瀬事業所では、製品の生産活動が増加傾向にある中で節電対策や時間外労働の削減、省エネへの取組が順調に進んだ。排出総量は微増しているものの、節電対策の効果で増加量を最小限にとどめた。その結果、川崎市内を除く県内の主たる排出源である両事業所ともに排出量原単位は大幅に改善した。今年度も前年度同様に節電や省エネをさらに進めることで最終年度における削減目標達成に向けて取組を実施する予定である。 ○節電対策 ・設備の効率的運転の推進 ・重要度の低い設備の停止推進 ・生産性向上による時間外労働の抑制 ・パソコン待機電力の削減 ・クールビズの実施 |