排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 座間市緑ケ丘１−１−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 座間市役所 市長 遠藤 三紀夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内110台、うち適用除外区域外110台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,460 tCO2 | 5,700 tCO2 | 5,190 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 4,440 tCO2 | 4,650 tCO2 | 4,220 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
○座間市では平成23年5月25日に座間市節電対策推進方針を策定し、7月1日〜9月30日の3ヵ月間で前年同月比15％以上の節電を目標に取り組みを進めた。その結果、市長部局（教育委員会を除く）において7〜9月の前年同月比で15.9％の節電を達成することができ、また平成23年度一年間においても平成22年度比で9.8％電気使用量を削減することができた。 ○上記の通り、平成23年度は電気使用量を大幅に削減することができた。しかし機構改革に伴い、市民体育館や市民プール、グラウンド等大型の施設を所管するスポーツ課が教育委員会から市長部局の管轄となったため、それら施設の二酸化炭素排出量は純増となってしまった。 そのため、平成22年度比で二酸化炭素排出量を減らすことができたものの、大幅な削減とはならなかった。 ○座間市の節電対策 平成23年度に引き続き、今夏も節電対策推進方針を打ち出し、夏季の省エネに取り組む。主な取り組み内容は次の通り。 ・平日の時間外勤務の時間帯を午前７時から午前８時30分に設定する「アーリーバードワーク」を実施する。 ・市の各課・各出先機関に「節電リーダー」を置き、それぞれ節電項目を列挙した節電対策チェックシートを毎日記入することを義務付けることで、節電対策の実効性を担保する。 ・昨年度のように特に削減の数値目標はたてないが、「無理なくできる節電」として取り組みを進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 489 tCO2 | 459 tCO2 | 465 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
○前年度に引き続き、車両更新の際には、軽自動車及び環境適合車・低燃費車の導入を進めている。 〇平成２３年度は苦情処理等の業務量の増大、災害救助に伴う燃料消費量及び走行距離の増大等により燃料消費量及び走行距離が増加した所属もあったが、公用車全体としては二酸化炭素排出量を大きく削減することができた。 主な要因は以下の通りである。 ・自動車の使用から徒歩、自転車の積極的利用への転換 ・車に乗らないデーの実施（週に１回） ・アイドリングストップ、エコドライブの徹底 〇今後も乗り合いやエコドライブを中心とした対策をさらに進めることにより、二酸化炭素の排出量減少に努めていく予定である。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 110 台 | 3 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 2.73 ％ | 0.00 ％ | 2.73 ％ | 0.00 ％ |