結果報告書

届出者住所	神奈川県横浜市中区桜木町１－１－８
届出者氏名	独立行政法人雇用・能力開発機構　　理事長　丸山　誠
主たる業種	サービス業（他に分類されないもの）　　\|　　中分類；その他のサービス業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量	4,870 tCO2	4,230 tCO2
計画初年度の排出量の合計量	5,250 tCO2	4,610 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量	1,760 tCO2	1,500 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量	4,665 tCO2	4,052 tCO2
削減率	63.86 ％	64.54 ％

排出の状況に関する説明

平成23年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構は解散したこと。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
○推進体制の整備（1101）　温室効果ガスの排出削減対策を推進するための委員会を設置すること。また、５ヵ年計画を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進すること。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 　エネルギー使用量について、各施設毎の年度実績を把握し、過去の実績との比較及び分析を行うこと。 ○空気調和設備対策(1201) 　運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、冷暖房温度は政府が推奨する設定温度（冷房28℃程度、暖房20℃程度）を勘案し、設定すること。 ○事務用機器対策（1701) 　不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図ること。また、効率の良いOA機器への更新により、電気使用量を低減すること。	○推進体制の整備（1101) 　「環境配慮に関する推進委員会」を設置した。また、「独立行政法人雇用・能力開発機構地球温暖化対策実行計画」を定め、温室効果ガスの削減を推進した。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 　毎年度各施設毎のエネルギー使用量を把握し、内部で比較分析を行った。 ○空気調和設備対策(1201) 　各施設に夏季及び冬季における節電を指示し、冷暖房が設定温度を超えることが無いように実行した。 ○事務用機器対策（1701) 　「独立行政法人雇用・能力開発機構地球温暖化対策実行計画」において待機電力の削減を指示し、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、効率の良いOA機器への更新を指示した。

計画

実施の結果

○推進体制の整備（1101）
　温室効果ガスの排出削減対策を推進するための委員会を設置すること。また、５ヵ年計画を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進すること。
○エネルギー使用量の管理(1105)
　エネルギー使用量について、各施設毎の年度実績を把握し、過去の実績との比較及び分析を行うこと。
○空気調和設備対策(1201)
　運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、冷暖房温度は政府が推奨する設定温度（冷房28℃程度、暖房20℃程度）を勘案し、設定すること。
○事務用機器対策（1701)
　不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図ること。また、効率の良いOA機器への更新により、電気使用量を低減すること。

○推進体制の整備（1101)
　「環境配慮に関する推進委員会」を設置した。また、「独立行政法人雇用・能力開発機構地球温暖化対策実行計画」を定め、温室効果ガスの削減を推進した。
○エネルギー使用量の管理(1105)
　毎年度各施設毎のエネルギー使用量を把握し、内部で比較分析を行った。
○空気調和設備対策(1201)
　各施設に夏季及び冬季における節電を指示し、冷暖房が設定温度を超えることが無いように実行した。
○事務用機器対策（1701)
　「独立行政法人雇用・能力開発機構地球温暖化対策実行計画」において待機電力の削減を指示し、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、効率の良いOA機器への更新を指示した。