排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルデイング | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 藤井 順輔 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 22,300 tCO2 | 21,200 tCO2 | 25,100 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 17,800 tCO2 | 17,000 tCO2 | 20,000 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.4342 tCO2/㎡ | 0.3912 tCO2/㎡ | 0.4125 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.3466 tCO2/㎡ | 0.3137 tCO2/㎡ | 0.3293 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 電算機使用換算面積 |
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排出の状況に関する説明
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二酸化炭素排出量は、全社的に増加する計画であるが、基準年度の22,300tCO2を下回り21,200tCO2（95.1%）におさまっている。中長期計画、節電対策（夏季・冬季）や拠点を譲渡した効果などが効いている。H24年度も同様の効果が期待できる。 排出量原単位は、最終年度目標0.4125に対して、報告年度0.3912（94.8%)と、目標を上回る結果が出ている。 電力需給逼迫に伴い、通年対応可能な対策項目を継続しており効果に繋がっている。 太陽光発電設備の試験導入を検討し、H24年度前半（夏季対策）に設置する予定である。 |