従来から省エネルギー活動を通じての二酸化炭素の排出抑制に努めており、2000年から2009年度の10年間では２５%を超える削減を実現し、さらに2006年度に環境省の「第１期自主参加型国内排出権取引制度」に参加してコージェネを導入し、これによる二酸化炭素の削減効果（コージェネクレジット）を考慮すると４０%を越える削減になっており、これ以上の大幅な削減は経済的・技術的に困難なことから、基準年度は2007〜09年度の３年間の平均値として、5年間の活動を通じて５％の削減（年平均1%）を目標とした。
初年度である2010年度は抑制努力に加えて得意先の移転・工程変更・3月の東日本大震災と電力制限等によりこれまでに増して生産が落ち込んだこともあって、排出量は6,540トンと最終年度目標7,730トンを大きく下回り初年度にして目標を達成できた。なお原単位は売り上げが基準値に対し28%低下したため、結果として11%の悪化となった。
計画2年目となる2011年度は、生産も回復し排出量は7,470トンと昨年度から14.2%増加したものの最終年度目標である7,730トンに対しては3.4%の過達状態を維持している。また原単位については売り上げが初年度に対して19.4%増加したものの基準値に対しては8.9%の低下であり、結果として初年度に対しては4.7%改善されたものの基準値に対しては6%の未達であった。
当社の神奈川県内でのエネルギー使用（排出ＣＯ2）の94％近くは寒川工場が占めているが、この中に厚生部門や開発・実験部門など売り上げに関係ない部門が含まれており、この割合が従来の4%強からを10%を超えるまで急激に増加している。また寒川工場以外の本社棟・技術センター（設計部門）棟および低圧受電の倉庫等でも新たに試作場の借用が増えるなどで、削減は基準値に対して2%にとどまった。これらの売り上げがたたない部門での排出量の増加が結果として原単位の悪化を招いている。
|
排出状況報告書