届出者住所 | 相模原市中央区中央2−11−15 | |
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届出者氏名 | 相模原市 相模原市長 加山俊夫 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内533台、うち適用除外区域外533台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 29,400 tCO2 | 24,400 tCO2 | 28,000 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 25,000 tCO2 | 20,800 tCO2 | 23,700 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.0676 tCO2/u | 0.053 tCO2/u | 0.0642 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.0573 tCO2/u | 0.0452 tCO2/u | 0.0544 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○東日本大震災の影響による電力不足に対応するために策定した「相模原市節電対策基本方針」に基づき、各施設において積極的な節電対策に取り組んだ結果、平成23年度の排出量は基準年と比較して合計量及び原単位のいずれも大幅に減少した。 ○このため、現時点で計画の最終年度における数値目標を達成しているが、今後は市の事務事業に伴う温室効果ガスの削減計画である「相模原市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(平成24年3月改訂)」に基づき、施設の省エネルギー化や節電をはじめとする省エネルギー活動を着実に推進し、更なる排出削減に取り組む。 ○「相模原市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」 http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kankyo/plan/23256/index.html |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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1,740 tCO2 | 1,800 tCO2 | 1,700 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.5644 tCO2/千km | 0.5703 tCO2/千km | 0.5503 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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○平成23年度は、ごみ収集車5台をハイブリッド車に更新するなどの対策を進めたものの、平成22年4月の政令市移行に伴う事務移譲による車両使用の増加(国県道の維持管理等)等により、基準年(平成21年度)との比較では、排出量は60t、3.4%の悪化、原単位は基準年とほぼ同様の数値で推移しており、全体としては改善が図られていない状況となっている。 ○今後は、「相模原市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(平成24年3月改訂)」に基づく公用車対策として、温室効果ガスの排出のより少ない車両の導入やエコドライブの推進などの対策に取組み、目標の達成を目指す。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 533 台 | 2 台 | 4 台 | 17 台 | 0 台 |
割合 | 0.38 % | 0.75 % | 3.19 % | 0.00 % |