排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区赤坂九丁目７番３号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士ゼロックス株式会社 代表取締役社長 山本 忠人 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；業務用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 37,600 tCO2 | 43,600 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 37,600 tCO2 | 32,900 tCO2 | 35,700 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.149 tCO2/ｍ2 | 0.101 tCO2/ｍ2 | 0.142 tCO2/ｍ2 |
| 調整後排出係数ベース | 0.122 tCO2/ｍ2 | 0.088 tCO2/ｍ2 | 0.116 tCO2/ｍ2 |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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排出の状況に関する説明
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東日本大震災による電力制限令への対応のため、関連会社を含む全社で2010年度比15%以上の節電を指示。各拠点ごとに空調、照明、コンセントなどの節電を中心とした省エネ活動を全社で夏季以降も継続して取り組み、通年で約12％の電力使用量を削減した。 神奈川県内では、横浜市に2010年4月に開設した横浜みなとみらい事業所が第一種エネルギー指定工場に指定された横浜みなとみらい事業所では、全従業員が自らエネルギー使用量を様々な角度から分析できる「自立分析型エネルギー使用量見える化システム（EneEyes）」の実証実験を行い、各フロア・各組織の担当者（約100人）がそれぞれの担当エリアの消費電力を自立的に分析、詳細な省エネ施策を立案・実行し年間で30％近い省エネ効果をあげ、第21回地球環境大賞フジサンケイグループ賞を受賞した。 本報告書対象地域事業所全体では、ＣＯ２排出量が昨年度比で12.6％減、原単位は、10.6％の削減となった。 |