届出者住所 | 東京都千代田区内幸町1−1−3 | |
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届出者氏名 | 東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;電気業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内527台、うち適用除外区域外251台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,770 tCO2 | 4,010 tCO2 | 5,140 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,790 tCO2 | 3,190 tCO2 | 4,080 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.384 tCO2/千kWh | ||
調整後排出係数ベース | 0.324 tCO2/千kWh | 0.463 tCO2/千kWh | 0.304 tCO2/千kWh |
原単位の指標の種類 | 販売電力量 |
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東北地方太平洋沖地震以降、電力供給力確保に全力を挙げて取り組んでいます。 また、当社事務所建物において、日中の空調設備の運転制限や照明の大幅な間引き、エレベータの間引き運転等、徹底的な節電を継続して実施しています。 今夏の節電目標として、使用最大電力をH21年度比25%以上削減という目標を掲げ、全社での取り組みを進めています。 ○建物等の実績 当社施設においては、「東京電力グループの電力対策自主行動計画」に基づき、使用最大電力を 削減 するための取組みを継続実施しました。 主たる事務所建物では、事務室照明やエレベータ運転の間引き等、節電の取組みを定着させるとともに、使用電力推移(総量・各設備内訳)を把握し、取組み状況を管理しました。 上記の取組みにより、年間使用電力量は対H21年度比約16%減を達成しました。 ○発電所の実績 H21年度実績排出量(基準年度)(系統全体):1億750万(炭素クレジット調整後9,070万)[t-CO2] (当該発電所分):(配分後)11万[t-CO2]、(配分前)152万[t-CO2] H23年度実績排出量(系統全体) :1億2,440万[t-CO2] (炭素クレジット調整後)1億2,420万[t-CO2] (横浜市・川崎市を除く県内発電所分):(配分後)9万[t-CO2] (配分前)210万[t-CO2] ※現在の計画書は東北地方太平洋沖地震発生前に策定されたものであり、今後、内容の見直しを含めて検討してまいります。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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935 tCO2 | 906 tCO2 | 912 tCO2 |
電気自動車の新規導入は見送ったが、車両の抹消4台(小型自動車1台、軽自動車3台)・軽自動車化1台・燃費基準達成車への取替5台を実施。台風災害等による停電の緊急復旧対応等のため、高燃費である作業用車両(軽油車両)の稼働・走行距離が増加したが、電気自動車の活用・業務効率化等により、それ以上にガソリン車両の稼働・走行距離を抑制することで、CO2排出量は全体として基準排出量の約3.1%削減となった。 【燃料別走行距離比較】 ガソリン車両 軽油車両 H21年度(基準) 2,730,065 km 332,121 km H23年度 2,507,875 km 402,975 km 比 較 222,190 km減 70,854 km増 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 527 台 | 8 台 | 0 台 | 67 台 | 0 台 |
割合 | 1.52 % | 0.00 % | 12.71 % | 0.00 % |