届出者住所 | 神奈川県平塚市西八幡4−4−8 | |
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届出者氏名 | 第一三共ケミカルファーマ株式会社 代表取締役社長 宮寺 彰彦 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 13,500 tCO2 | 7,070 tCO2 | 8,480 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 12,400 tCO2 | 6,570 tCO2 | 7,782 tCO2 |
(平塚工場) 平成22年度は減産により工場稼働率が小さく、そのためエネルギー使用量が減少したことで、二酸化炭素排出量も減少した。 平成23年度は、東日本大震災の影響で、一部の設備が節電対策により7月〜9月に停止し平成22年度ほどではないが、二酸化炭素排出量が減少した。 平成24年度は、生産設備がフル稼働する為二酸化炭素排出量も増加予定であるが、機器効率化等の施策実施により削減目標は達成できる見込みである。 平成23年度節電対策 ・廃棄物焼却設備の稼動停止 ・地下水揚水ポンプの運転停止(水道水への代替) ・水道水揚水ポンプの運転停止(水道水本管からの直送使用) ・エアコン設定温度(28℃)の厳守 ・照明器具の削減 平成24年度高効率機器導入 ・貫流ボイラ更新 (小田原工場) 当工場において受託していた焼却設備が、平成22年度末に返還し焼却作業がなくなったため、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が減った。 |