排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区虎ノ門２-２-４ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 独立行政法人国立印刷局 理事長代行理事 氏兼裕之 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；印刷・同関連業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 19,400 tCO2 | 19,100 tCO2 | 19,200 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 17,800 tCO2 | 17,700 tCO2 | 17,700 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○生産量は、基準年度と比較して、100.7％と微増している。 ○小田原工場では、生産設備の更新等に向けた建屋の増築工事が平成２３年度に本格的となり、予定どおり太陽光発電装置、省エネ型の照明設備、換気設備等建屋エネルギー負荷を抑制する種々の設備を設置中である。 ○計画年度中の製造量は未定であり、新たな設備投資計画も予定されており、製造体制の変化に伴いエネルギー使用量はその影響を受けることも予想されるが、計画した対策を確実に実施し、目標達成に取り組んでいきたい。 ○東日本大震災に伴う夏季の電力需給対策 政府の節電実行基本方針等に基づき、東京電力及び東北電力管内に所在する国立印刷局の需要設備を対象に、使用最大電力を基準電力量の▲１５％以上抑制することを目標に掲げ、「国立印刷局節電実行計画」を定めた。 県内の３つの機関においても、この実行計画を基本に、それぞれ独自の実行計画を作成し、節電に取り組んだ。 エネルギー使用量の多い小田原工場では、主に以下の取組みを実施し、目標達成を図ることができた。 ・限定した生産設備を対象に、点検、版面交換等に伴う機械停止を輪番的に実施し、電力使用量の平準化を図った。 ・一部の生産工程を、可能な範囲で、早朝や夜間へのシフト変更による電力使用量の平準化を図った。 ・空調、照明、ＯＡ、事務機関係の省エネ対策を推進した（一部の機器の使用制限等）。 |