届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | |
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届出者氏名 | 三菱電機株式会社 代表取締役執行役社長 山西健一郎 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電気機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 41,300 tCO2 | 38,100 tCO2 | 41,900 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 33,100 tCO2 | 30,600 tCO2 | 33,600 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 14.28 tCO2/億円 | 13.66 tCO2/億円 | 13.85 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 11.45 tCO2/億円 | 10.97 tCO2/億円 | 11.1 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 生産高 |
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1.平成23年度の排出状況と最終年度(24年度)の達成見込み 平成23年度は、基準年度である平成21年度比7.7%削減、排出量原単位4.3%改善となった。排出量の大幅な削減は、東日本大震災による夏期電力需給不足を受け、追加設備投資と緊急節電のための運用方法見直しによるものである。また、排出量原単位の改善は、排出量の大幅な削減と生産高が平成22年度水準並みを保てたためである。最終年度(24年度)は、引き続き投資を伴わない節電を無理の無い範囲で実施することで、排出量、排出量原単位ともに計画目標を達成見込みである。 2.夏期電力需給不足対応の節電取り組み @太陽光発電システムの追加導入 4事業所全体で1,105KWの発電能力増強(6月より順次稼働) AIT機器の導入 クラウドコンピューティング化、シンクライアント端末導入による節電 BLED照明の導入 誘導灯、ダウンライト等に約1,700台を導入 C老朽化設備の更新 空気調和設備、受配電設備の変圧器、照明、及び電動機設備の高効率機器への更新 D電力の見える化 建屋別、用途(照明、空調、動力等)別の使用電力量のホームページへの掲載 E投資を伴わない節電の展開(7月〜9月) ・照明・・・照明の間引き、照度の見直し ・空調・・・室温28℃(冬期:20℃)の徹底、連続運転の必要性見直し ・OA機器・・・スタンバイモード徹底、モニタ輝度50%設定 ・その他・・・ジェットタオル、暖房便座の運用見直し、給湯器の使用時間制限 F使用フロアの統合、縮小化 G発動発電機の活用 |