届出者住所 | 神奈川県綾瀬市吉岡東三丁目6番1号 | |
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届出者氏名 | 横浜乳業株式会社 代表取締役社長 山住 哲一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;食料品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 16,900 tCO2 | 16,700 tCO2 | 16,731 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 16,000 tCO2 | 15,500 tCO2 | 15,840 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.16092 tCO2/kl | 0.16318 tCO2/kl | 0.15931 tCO2/kl |
調整後排出係数ベース | 0.15235 tCO2/kl | 0.15146 tCO2/kl | 0.15083 tCO2/kl |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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横浜乳業株式会社の生産事業活動において、環境なかでも地球温暖化に係る影響につきましてISO14001活動を通じその手法に則り経済的、技術的に可能な最大限の努力を払いCO2の削減に努めてまいりました。 横浜乳業株式会社としてはそのCO2削減計画における著しい環境側面として生産活動中において発生する自社焼却廃棄物の処理方法を改善いたしました。 即ち焼却廃棄物を固形燃料化として外部委託し自社で毎日10時間ほど稼動していた焼却炉を一週間に10時間ほどの稼動に抑えました。 また、他の省エネルギーの取り組みにつきまして工場内照明の改善に取り組んでまいります。 古い蛍光灯照明をLEDに置き換える取り組みを進めております。 照明の改善としては起動スイッチの細分化を実施し必要最小限の点滅が可能なように致しました。 空調設備においてもエアコンの温度設定夏季28度冬季20度にルール化致しました。 しかしながら、当社に2基あるCGSのうち1基の発電機が焼損をおこすという事故が8月に発生し復活に12月までかかってしまいました。 発生蒸気の不足を補うため4tのボイラーをフル稼働せざるを得なくなり燃料使用量の面で良い結果が出せませんでした。 また、新製品のラインが本格的に稼動し電力使用量の押し上げにつながりました。 今後につきましてはCGSが修理完了となりましたので効果的な運用を実施し焼却炉の運転短縮とともに使用燃料の削減に努めてまいる所存です。 |