排出状況報告書

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 大和市下鶴間１−１−１
届出者氏名 大和市役所　　大和市長　大木　哲
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内130台、うち適用除外区域外130台）

このページの先頭へもどる

計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 23 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 23 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 18,300 tCO2 16,800 tCO2 18,000 tCO2
調整後排出係数ベース 15,500 tCO2 14,200 tCO2 15,300 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 23 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 81.09 tCO2/千人 73.07 tCO2/千人 78.72 tCO2/千人
調整後排出係数ベース 68.69 tCO2/千人 61.76 tCO2/千人 66.91 tCO2/千人
原単位の指標の種類 行政人口

排出の状況に関する説明

　実排出係数に基づく排出量原単位について、平成22年度は81.95tCO2であったが、平成23年度は73.07tCO2となり、前年度比で約1割の削減となった。
　これは、市役所の節電方針や夏季の電力使用制限令により、年間を通じて全施設で省エネが徹底され、電気及び都市ガスの使用量が大幅に削減されたためである。

【節電対策について】
（掲載URL）http://www.city.yamato.lg.jp/web/kanzai/setsuden.html
　1）本舎庁内の消灯と時間外勤務について
　・執務時間中は、窓口を除き、原則50％消灯基準に照明を間引き、昼休みの消灯を
　　徹底する。
　・時間外勤務については、各職場では午後7時までとし、その時間以降の時間外勤務
　　は、指定の会議室等に職員が移動し、午後10時までとする。
　2）日曜午後の閉庁について
　・引き続き、日曜日の開庁時間を午前8時30分〜午後0時30分とする。
　3）空調機の運転について
　・暖房運転は、室温が20度以下の場合のみとする。（冬季）
　4）その他
　・ウォームビズを推進し、厚着やひざ掛け等を活用します。（冬季）
　・従来からのパソコンの節電設定、本庁舎内のエレベータの稼働制限（身障者用1台
　　運転）などを継続する。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 23 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
586 tCO2 472 tCO2 549 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 23 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
66.95 tCO2/十万km 58.58 tCO2/十万km 65.92 tCO2/十万km
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

　エネルギー起源二酸化炭素の排出量原単位について、平成22年度は62.88 tCO2/十万kmであったが、平成23年度は58.58 tCO2/十万kmとなり、前年度比で約7％の削減となった。
　これは、車両の更新及び減車により燃費の良い車両の割合が増えたこと、また、エコドライブをテーマにした職員研修等により車両の適正利用が進んでいるためである。
　今後も、車両台数の適正化により減車を推進すると共に、更新に当たっては、環境負荷が少なくかつ燃費の良い車両の導入を推進することにより、計画の目標は達成できる見込みである。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 130 台 0 台 0 台 2 台 0 台
割合 0.00 ％ 0.00 ％ 1.54 ％ 0.00 ％

このページの先頭へもどる