届出者住所 | 大阪府大阪市浪速区芦原1丁目3番18号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 東洋紙業株式会社 代表取締役 朝日 卓之 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;印刷・同関連業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 4,250 tCO2 | 4,220 tCO2 | 4,120 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,590 tCO2 | 3,570 tCO2 | 3,480 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 6.1 tCO2/百万枚 | 6.4 tCO2/百万枚 | 5.92 tCO2/百万枚 |
調整後排出係数ベース | 5.15 tCO2/百万枚 | 5.42 tCO2/百万枚 | 4.99 tCO2/百万枚 |
原単位の指標の種類 | 印刷数量 |
---|
・H23年度の排出量は基準年度に対して0.7%削減、原単位では4.9%の増加という結果になった。 ・内製拡大対策の一環として生産体制強化を図り、H23年6月に製本機を1台追加導入(33kW増)。同11月に枚葉印刷機1台をUV機に更新(79kW増)したことが原単位悪化の一因であり、排出量削減のブレーキにもなっている。 ・折り、製本加工部門は基準年度には無かった部署であるが、H23年下期には総勢15名にもなり、加工量も徐々に増加してきている。しかし、この部署での加工量は『印刷数量』という原単位単位には含まれていないため、原単位増加の大きな要因となっている。 ・メイン部門であるオフ輪印刷に於いても、1版当りの通し数が基準年と比較し、13.2%減少(小口化)している。このような業務内容の悪化もマイナス要因と言える。 ・そんな中、H23年度はデマンドメーターを導入しピーク電力の削減に努め、最大需要電力は基準年が1,762kWであったのに対し、H23年度は1,474kWと大きく削減できた。(-16.3%:-288kW) 本年度もデマンドメーターを活用し、ピーク電力削減に努めるとともに、計画時の対策を進め、目標達成を目指す。 |