届出者住所 | 東京都品川区大崎1−6−3 日精ビル | |
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届出者氏名 | 日本精工株式会社 取締役 代表執行役社長 大塚紀男 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;はん用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 62,800 tCO2 | 53,100 tCO2 | 58,800 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 54,100 tCO2 | 45,800 tCO2 | 50,700 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 1.72 tCO2/百万円 | 1.55 tCO2/百万円 | 1.72 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 1.48 tCO2/百万円 | 1.34 tCO2/百万円 | 1.48 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 生産金額 |
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弊社では1990年代から省エネ対策をスタートし、省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を本社主導のもと進めてきている。県内事業所では2011年度もポンプ類のインバーター化や高効率変圧器への更新、熱処理設備の断熱強化、コンプレッサー用フィルター更新による差圧低減など投資案件の実施と、震災以降の緊急節電施策の実施により、総排出量は目標排出量を下回る結果になった。また排出量原単位についても、各事業所のエネルギー削減案件と生産効率向上施策により基準年平均より10%改善することが出来ている。 T.本年度の施策として @エネルギーの使用の合理化に関する法律の工場判断基準に則り各種エネルギー使用設備の運転及び保守点検を行い最適稼動に勤めエネルギーを節減する。(全事業所) A高圧エアー用配管の増強による圧力の均一化と供給圧力の低下を行い、コンプレッサーエアー発生効率を向上させる。 B照明設備の高効率化へ向けての取組み(LED化、セラミックメタルハライド化)など U.昨年の震災以降の緊急節電施策としては以下内容を実施致しました @土日休日から平日休日へ勤務シフトによる負荷平準化(各工場) A照明設備の間引き(全事業所) B夏場の室温28℃、冬場の室温20℃遵守(全事業所) C多消費電力使用設備の稼動抑制によるデマンド管理強化(各工場) D他燃料への切替えや非常用発電機稼動によるピーク電力の抑制(各工場) |