届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 | |
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届出者氏名 | 一般財団法人電力中央研究所 理事長 各務正博 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,770 tCO2 | 5,350 tCO2 | 8,740 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,530 tCO2 | 4,360 tCO2 | 7,100 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 31.78 tCO2/研究者数 | 24.43 tCO2/研究者数 | 23.18 tCO2/研究者数 |
調整後排出係数ベース | 25.96 tCO2/研究者数 | 19.91 tCO2/研究者数 | 18.83 tCO2/研究者数 |
原単位の指標の種類 | 研究者数 |
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○平成26年度末迄を目途に進めております横須賀地区発展・整備計画は順調に進んでいることから、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は予定通り増加すると思われるが、同計画に合わせて就業者も増員となることから、排出量原単位で目標を達成できる見込みである。 ○石炭燃焼関連試験に供する石炭量が若干増加したものの、オフィス節電や大型研究設備の稼働スケジュール調整により、電気使用量を大幅に節約できたため、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は基準年度比約21%減となった。 ○日本経団連からの協力要請を踏まえ、弊所大口事業所(狛江・我孫子・横須賀・赤城の4地区)において、それぞれ7月〜9月の平日9時〜20時における最大電力を昨年比25%削減を目標に節電を実施し、横須賀地区においては削減実績42.8%を達成した。 (http://criepi.denken.or.jp/setsuden/taisaku/20110912.pdf) |