排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
届出者氏名 一般財団法人電力中央研究所  理事長 各務正博
主たる業種 学術研究,専門・技術サービス業  |  中分類;学術・開発研究機関
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 23 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 23 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 6,770 tCO2 5,350 tCO2 8,740 tCO2
調整後排出係数ベース 5,530 tCO2 4,360 tCO2 7,100 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 23 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 31.78 tCO2/研究者数 24.43 tCO2/研究者数 23.18 tCO2/研究者数
調整後排出係数ベース 25.96 tCO2/研究者数 19.91 tCO2/研究者数 18.83 tCO2/研究者数
原単位の指標の種類 研究者数

排出の状況に関する説明

○平成26年度末迄を目途に進めております横須賀地区発展・整備計画は順調に進んでいることから、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は予定通り増加すると思われるが、同計画に合わせて就業者も増員となることから、排出量原単位で目標を達成できる見込みである。

○石炭燃焼関連試験に供する石炭量が若干増加したものの、オフィス節電や大型研究設備の稼働スケジュール調整により、電気使用量を大幅に節約できたため、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は基準年度比約21%減となった。

○日本経団連からの協力要請を踏まえ、弊所大口事業所(狛江・我孫子・横須賀・赤城の4地区)において、それぞれ7月〜9月の平日9時〜20時における最大電力を昨年比25%削減を目標に節電を実施し、横須賀地区においては削減実績42.8%を達成した。
(http://criepi.denken.or.jp/setsuden/taisaku/20110912.pdf)

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