届出者住所 | 愛知県稲沢市天池五反田町1番地 | |
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届出者氏名 | ユニ−株式会社 代表取締役 前村 哲路 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 16,800 tCO2 | 13,600 tCO2 | 16,632 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 13,700 tCO2 | 11,100 tCO2 | 13,536 tCO2 |
県内11事業所(横浜市内9事業所)温室効果ガス排出量 横浜市への報告は基準H21年度に対しH23年度実績19.0%削減のt-CO2(実排出量)、横浜市以外の2事業所についても基準年度を下回る結果となった。 横浜市以外の2事業所 座間店・大雄山店 合算で 温室効果ガス排出量の割合は基準年度比で 電気 88.4%・LPG 133.3%となった。 電気については、下記に記した、東北大震災による電気事業法第27条電気使用制限による節電の効果である。また、LPGについては、食品売場、及び、社員食堂等での、使用量増加が原因である。 節電の効果により、H23年度合計では基準年度を19.1%下回り、併せて温室効果ガス排出量も基準年度を大幅に下回る13,600tCO2となった。 東日本大震災による電気事業法第27条電気使用制限について東京電力及び東北電力管内の店舗において15%の節電を実施した。 東京電力管内 神奈川県内の店舗において ○ 照明設備関連について、 基本照明の約30%・間接照明の一部 消灯。 ○ 冷蔵冷凍設備関連について、 飲料冷蔵ケ-ス一部停止・冷凍冷蔵ケ-スの照明一部消灯。 ○ 空調設備関連について、 室内温度28℃設定。 ○ その他 エレベ−タ− エスカレ−タ−の一部停止。 等を実施した。 東日本大震災に伴う弊社の節電対策は(神奈川県他)次のURLでご覧になれます。 http://www.uny.co.jp |