排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区築地５−３−２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社朝日新聞社 代表取締役社長 木村 伊量 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；映像・音声・文字情報制作業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,220 tCO2 | 3,650 tCO2 | 4,212 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,480 tCO2 | 2,930 tCO2 | 3,473 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
○11年度は前年度に比べて使用電力量はほぼ同量だった。座間工場の総注文連数は増えたが、効率的な生産に努めたため原単位を大きく削減できた。 11年度夏には電力使用制限令が出され、夏の電力使用ピーク時に対応した節電対策がとられたが、本年度は、電気料金の大幅値上げの負担増や節電への社会的な責任を果たすため、総電力使用量を削減する必要がある。したがって、節電の取り組みは夏季だけではなく、周年の取り組みにする。 東京本社では、12年度の総電力使用量について11年度比10％削減という目標を設定し、節電対策を進めている。 ○節電対策 朝日新聞東京本社と系列の印刷工場は電力の大口需要家にあたる。神奈川県下では、川崎工場と座間工場が対象。朝日新聞東京本社としての主な対策は以下の通り。 ・空調機の稼働、時間の短縮に努め、空調エリアなど細かく見直す。 ・照明のLED化を含む高効率化、照明の区画分割の見直しや間引き、人感センサーによる不要の点灯の削減に取り組む。 ・複合機の導入の際には、適正配置をはかり、余分なコピー機、プリンター、ＦＡＸは削減する。 ・機器の設定変更（節電モード）によりPC、ネットワーク機器などの待機電力を削減する。 ・夏の節電対策として「クールビズ」を推奨し、室温を28℃にする。クールビズの期間は５月１４日−１０月３１日。 ・照明のスイッチをこまめに切ります（スイッチは、原則として「節電モード」に。警備防災センターは巡回時に節電をチェックする）。 ・エレベーターを効率的に運用し、階段の2アップ3ダウン運動を進める。 ・便座ヒーターなどを一定期間停止し、ハンドドライヤ―などの使用も抑制する。 ・一部事務職場に「ノー残業デー」を導入する。 |
【参考】すべての工場等（全社）の排出状況
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 78,500 tCO2 | 69,672 tCO2 | 77,700 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 67,000 tCO2 | 65,577 tCO2 | 66,300 tCO2 |