排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ＤＮＰアイ･エム･エス 代表取締役 永井 一民 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 23,500 tCO2 | 10,000 tCO2 | 23,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 21,100 tCO2 | 8,670 tCO2 | 20,600 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 161 tCO2/億円 | 286 tCO2/億円 | 158 tCO2/億円 |
| 調整後排出係数ベース | 145 tCO2/億円 | 248 tCO2/億円 | 142 tCO2/億円 |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
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排出の状況に関する説明
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◆当工場は平成23年4月1日付けで、㈱ＤＮＰアイ・エム・エス小田原から、同じ大日本印刷㈱のグループ会社である㈱ＤＮＰアイ・エム・エスに吸収合併され、同社の小田原工場となった。 ◆事業組織の改正に伴い従来の銀塩写真印画紙の生産量は大幅に減少し、昇華式受像紙ならびにインクリボンの加工が主体になりつつある状況で、売上高が大幅に削減(半減)となった。 ◆従来の製品(銀塩写真印画紙)の量が減り、売上高は大幅に減少しつつもそれに伴うエネルギー使用量も減少しているが、工場の生産方式が連続大量生産に適した設計であることから、エネルギー効率の向上が喫緊の課題となっている。 【体制】 ・従来と同様に大日本印刷グループの環境方針に基づく環境マネジメントシステムに 組み込んだ省エネ活動の継続。 ・旧組織の環境委員会に替わるエコプラン推進会議(月次開催)による省エネ活動継続。 ・省エネ推進委員会は存続させ、工場内の省エネに対する啓蒙活動に従事。 【平成23年度実施内容】 ・東日本大震災に端を発した夏季電力危機を乗り越えるため、工場全体で節電に努め 省エネ推進委員会が主導して各部門での節電策を策定、実行。省エネ推進委員会で 定期的な巡視をおこない、各職場の実施状況をチェック。 ・主な施策：不在時の消灯の徹底,不使用機器電源オフ,空調温度設定の見直しと徹底 (夏季の居室温度28℃±1℃の徹底) ・生産工程の施策 ①蒸気漏れ/高圧エア漏れの撲滅：定期巡視と発見時には即時改修。 ②工程空日での機器の完全停止の徹底：高圧エアコンプレッサの最少台数管理など ③LED照明の導入。 |