届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | |
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届出者氏名 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 代表取締役 平野 信行 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;銀行業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内106台、うち適用除外区域外36台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,640 tCO2 | 5,410 tCO2 | 6,440 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,300 tCO2 | 4,390 tCO2 | 5,140 tCO2 |
【削減計画の策定と実行については、全県ベースで対応中】 ○23年度においては、下記の施策を実施した。 ・東京電力管内の節電対応策として夏期節電活動を展開。最大電力15%削減を目標に、 県内各支店にて照明照度▲60%、空調の28℃運用徹底を進めた。また、あざみ野研修所 を一時休止した。 ・夏期節電期間終了後も、照明照度▲50%を継続した。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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100 tCO2 | 71 tCO2 | 97 tCO2 |
24年3月末における県内自動車使用台数は106台(前年比+2)。うち横浜市56(▲1)、川崎市14(±0)、その他36(+3)であり、数値把握及び削減計画は全県ベースで行う。 (当初計画) 営業用車両についてのCO2削減目標は、エネルギー期限CO2tと同様に、年率で基準年度対比△1%と設定。具体策としては下記の通りとしている。 @エコドライブの推進 全社で「エコ安全ドライブコンテスト」に参加し、エコドライブの浸透を図っている。 A日々の始業点検の実施、定期点検の完全実施、日常点検・整備に関する教育・訓練の実施 各拠点に安全運転管理者を配置。適切な車両管理を推進するよう指示を行っている。 B車両台数の適正化 電動自転車の活用、公共交通機関の使用を促進し、リース車両の契約台数を削減する。 C電気自動車の導入 軽自動車の代替であるが、県内で2台の電気自動車を導入済み。 (実施状況) @各拠点での車両使用状況の見直しを実施。電動自転車の活用、公共交通機関の使用を 促進した結果、県内リース車両の契約台数は微増となるも、総走行距離は大幅に減少。 A軽自動車の代替であるが、県内で3台の電気自動車を導入した(合計5台)。 結果として、自動車からのCO2排出は、当初計画を大幅に上回る削減となった。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 106 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 2.83 % | 0.00 % |