排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町２−３−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦 博夫 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 36,700 tCO2 | 43,600 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 36,700 tCO2 | 43,600 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.126 tCO2/m3 | 0.101 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
| 調整後排出係数ベース | 0.126 tCO2/m3 | 0.101 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象体積 |
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排出の状況に関する説明
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◆CO2排出状況 平成23年度は県内事業所全体のCO2基準排出量に対して以下の削減率を達成した。 NTT厚木研究開発センタ 17.5％ NTT横須賀研究開発センタ 30.0％ 全体 20.0％ 各事業所及び全体の削減率は当初削減目標値を越え推移している。その要因は以下のとおりである。 ◆温暖化対策の実施内容 ○運用改善 温暖化対策関連教育、CO2排出状況の公開など日常の温暖化対策への理解と行動など 推進体制の整備を進め、不要な照明の消灯など運用に係る温暖化対策が定着してきた。 また、定例会議を開催し、エネルギー管理をPDCAサイクルにより実施している。 ○設備改善 設備・機器更新など当初計画のコージェネレーション設備改善対策、高効率トランスへ の更新、LEDへの更新などの設備改善対策を着実に進めている。 ○大震災後の取組み 23年度夏期に実施された「電気事業法第27条による電気の使用制限」は15％の削減で あったが、当事業所では15％を上回る35％削減の目標を掲げ以下の取組みを行った。 勤務スケジュールの変更（7/3〜10/1）、空調温度設定変更、デマンド制御、その他。 制限解除後の目標値は25％に下げたものの、電力削減対策を引き続き実施している。 ◆今後の進め方 コージェネレーション設備の高効率化、効率運転、LED照明の採用、受電設備の高効率 機器への更新など、当初計画に従い引き続き設備・機器の改修を進め、また運用面に おいてもさらに改善を進めていく。 |