排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 遠藤 信博 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 74,100 tCO2 | 52,500 tCO2 | 70,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 64,000 tCO2 | 45,600 tCO2 | 60,800 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 422 tCO2/千ｍ2 | 300 tCO2/千ｍ2 | 401 tCO2/千ｍ2 |
| 調整後排出係数ベース | 364 tCO2/千ｍ2 | 261 tCO2/千ｍ2 | 346 tCO2/千ｍ2 |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
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排出の状況に関する説明
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○神奈川県下の弊社拠点に於けるH23年度のＣＯ2排出量は、 ＮＥＣグループ内にて展開した節電対策効果が顕著に表れ、 前年度（H22）との比較で8,504t-CO2削減（−13.9％）されており、 特に相模原事業場のピーク電力抑制対策が大きなウェイトを占めている。 しかし、H24年度以降は、本相模原事業場に於いて電極生産ラインの 大幅な増強が計画されており、これに伴い熱エネルギーを中心とした エネルギー使用量の大幅な増加が見込まれているが、 今後も各拠点に於いて節電対策の継続や従業員に対する意識啓発を強化し、 省エネ法に定められる『エネルギー原単位前年度比：１％改善』を目標に努力して行く。 ○節電対策 昨年３月に発生した東日本大震災以降、ＮＥＣグループ全体で節電対策に 取り組んでおり、特に昨年度はピーク電力の抑制に重点を置き、社内イントラネット にて従業員が現状の電力使用状況を閲覧できるシステム（使用電力インジケータ）を 構築して大きな効果が得られている。 又、今年度については、目標設定をピーク電力抑制（ＫＷ）から、 消費電力量（ＫＷＨ）削減にシフトし、『事業部門単位で昨年同月の電力使用量を 超過しないこと』を目標に掲げ、前記の『使用電力インジケータ』のバージョン アップ等、スタフ・インフラ管理部門を中心に積極的な節電活動を推進している。 |