届出者住所 | 東京都中央区銀座6-15-1 | |
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届出者氏名 | 電源開発株式会社 代表取締役社長 北村 雅良 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;電気業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 1,190 tCO2 | 850 tCO2 | 1,190 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 951 tCO2 | 675 tCO2 | 951 tCO2 |
弊所に導入の「環境マネジネメントシステム(EMS)」のなかでCO2削減に向けた省エネ活動等を継続して実施しています。また、昨年3月に発生した東北地方太平洋沖地震にともなう節電対策として、平成23年度は以下のような対策を実施し電気使用量の削減に取り組みました。 ・勤務形態等(スイング制度を活用した早朝勤務により残業時間の削減、夏季長期休暇(1週間以上)取得の励行) ・空調温度の設定温度(原則28度設定の運用) ・エレベータ利用台数の削減(通常時は構内で1基のみの利用) ・照明の消灯、減灯(ホール,廊下,トイレ,給湯室,会議室は原則日中消灯。各事務室の照明の間引きを実施) ・自動ドアの閉鎖(研究棟入り口の自動ドアの終日閉鎖) ・不要待機電力の削減(各自のパソコンに節電ソフトのインストール。帰宅時等のシャットダウンの徹底) ・所内一般見学実施内容の変更(大型機器等のデモンストレーションの取り止め) 他 |