排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝三丁目8番2号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東ソー株式会社 取締役社長 宇田川 憲一 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,860 tCO2 | 3,130 tCO2 | 3,940 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,220 tCO2 | 2,560 tCO2 | 3,270 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 136.1 tCO2/千ｍ2×千人×千ｋＷ | 107.9 tCO2/千ｍ2×千人×千ｋＷ | 131.2 tCO2/千ｍ2×千人×千ｋＷ |
| 調整後排出係数ベース | 113.5 tCO2/千ｍ2×千人×千ｋＷ | 88.2 tCO2/千ｍ2×千人×千ｋＷ | 108.9 tCO2/千ｍ2×千人×千ｋＷ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積*従業者*稼動機器容量 |
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排出の状況に関する説明
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○ 基準年２１年比でエネルギー使用量は１．５％増を予測したが１７．１％減、 （実)ＣＯ2排出量は１．３％増を予測したが１８．９％減の大幅な減少となった。 減少要因は東日本大震災に伴う節電対策の実施及び計画書のＣＯ2削減対策（高効率 機器の導入、連続運転の見直しなど）の実施である。 ○ （実)ＣＯ2排出量原単位も基準年度比の目標値２．７％減に対し、２０．６％の 大幅な減少と なった。 原単位指標数値は基準年度比４．１％増の予測に対し、節電対策として実施した 照明の間引き、機器の停止などから稼働機器容量が減少し、２．３％増の「２９． ０１（千ｍ2×千人×千ｋＷ）」となり、内訳は以下の通りである。 ①延べ床面積：２０，４６７ｍ2（対基準年度比 増減なし） ②従業者：３０２人（対基準年度比 １１人増） ③稼動機器容量：４，６９３ｋＷ（対基準年度比 ９１ｋＷ減） ○ 最終年の２４年度は東日本大震災に伴う節電対策の継続・追加及び計画書のＣＯ2 排出量の削減対策の実施から基準年２１年度比較の削減目標は達成される見込みである。 ①エネルギー使用量：１３．２％減少（計画書作成時：２．４％増加予測） ②（実)ＣＯ2排出量：１４％減少（計画書作成時：２．１％増加予測） ③（実)ＣＯ2排出量原単位：２０．７％減少（計画書作成時：３．６％減少予測） ○ 東日本大震災に伴う節電対策は以下の通りである。 ・照明設備の間引き・消灯、機器の統廃合等及び夜間・休日運転シフトの実施 ・非常用発電機の運転の実施 ・空調設備の対策 「夏期」遮熱フィルムによる室温低下、建屋屋根に散水、室内温度２８℃の厳守など 「冬期」室内温度２０℃の目標、ボイラ運転時間の短縮 「共通」セントラル空調機の運転時間の短縮、温度設定の変更 |