届出者住所 | 東京都港区三田2−15−45 | |
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届出者氏名 | 学校法人慶應義塾 理事長 清 家 篤 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 5,670 tCO2 | 4,220 tCO2 | 5,490 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,770 tCO2 | 3,550 tCO2 | 4,620 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.07678 tCO2/u | 0.05532 tCO2/u | 0.07434 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.06459 tCO2/u | 0.04654 tCO2/u | 0.06256 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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湘南藤沢キャンパスでは、H20年度から更なる省エネ対策強化に取り組み、コージェネレーション設備および空調設備の運転状況の効率化やパッケージ型空調機並びに照明器具の計画的な更新を引き続き進め、省エネ法で要求されている年1%の原単位低減を進めている。 H23年度については、9月に中高等部に新棟が竣工した。しかし、震災後の電力不足に対応するため夏季期間中に前年比で約20%の節電を義塾の目標として設定し対策を行ったことと、その後についても省エネ意識の向上などにより節電対策を行ったことにより、通年では前年比20%を超える原単位削減となった。 震災後の節電対策 ・エレベーターの使用制限 ・自動扉停止 ・照明の間引き ・不要照明消灯の徹底 ・貯湯式電気温水器停止 ・コピー機、プリンターの集約 ・空調機器の間欠運転および一部機器の停止 ・消費電力の見える化 ・緊急省エネ啓発活動による意識向上など |