届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | |
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届出者氏名 | 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 中西 宏明 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;情報通信機械器具製造業、情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 59,100 tCO2 | 53,900 tCO2 | 62,600 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 48,300 tCO2 | 43,700 tCO2 | 50,900 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース |
(以下*に記載) tCO2/@億円 AkL B(TB/100) |
(以下**に記載) tCO2/@億円 AkL B(TB/100) |
(以下*に記載) tCO2/@億円 AkL B(TB/100) |
調整後排出係数ベース |
(以下*に記載) tCO2/@億円 AkL B(TB/100) |
(以下**に記載) tCO2/@億円 AkL B(TB/100) |
(以下*に記載) tCO2/@億円 AkL B(TB/100) |
原単位の指標の種類 |
@売上高 AIT機器の使用電力量(原油換算) B磁気ディスクの記憶容量 |
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○*原単位に関する補足説明 @売上高(億円)、対象工場等:神奈川事業部 AIT機器の使用電力量(原油換算kL)、対象工場等:横浜事業所S棟 B磁気ディスクの記憶容量(TB)、対象工場等:小田原事業所HSP小田原及び国府津地区 ○**基準年度、最終年度及び報告対象年度における排出原単位の推移【(実)/(調)】 ┌──────────────┬───────┬───────┬───────┐ │ITプラットフォーム事業本部 │基準年度 │最終年度 │報告年度 │ │1500KL超 個別報告対象事業所│H19〜21平均 │H24 │H23 │ ├──────────────┼───────┼───────┼───────┤ │神奈川事業所 │ 23.28/19.34 │ 23.14/19.20 │ 25.61/21.15 │ │小田原事業所HSP小田原 │ 7.66/ 6.31 │3.54/ 2.87 │ 1.94/ 1.58 │ │横浜事業所S棟 │ 3.08/ 2.45 │ 2.86/ 2.27 │ 2.62/ 2.08 │ │小田原事業所 国府津地区 │4.28/ 3.40 │ 1.29/ 1.03 │ 1.45/ 1.15 │ └──────────────┴───────┴───────┴───────┘ ○削減目標の達成の見込み 個別票に示す諸施策により、所定の削減目標を達成の見込み。 ○東日本大震災による電力不足への対応(節電対策) 電力使用制限令(日立グループ共同スキームで対応):制限比66.6%(東電管内)で規制順守 [主な実施施策] ・休日輪番、夏期休暇分散によるピーク電力抑制。 ・照明の一部消灯、空調の設定温度変更、エレベーターの一部稼動停止、クールビズ適用 期間の拡大等の節電施策を推進。 ・生産の平準化や効率向上を図り、生産ラインにおける電力使用量の平準化と低減。 ・電力リアルタイム監視による効率的な電力使用管理を実施。 その他、日立の環境への取り組みは、下記URL参照。 http://www.hitachi.co.jp/environment/index.html |