届出者住所 | 東京都江東区東陽7−2−18 | |
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届出者氏名 | 株式会社日立物流 代表執行役社長 鈴木 登夫 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;運輸に附帯するサービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,010 tCO2 | 2,820 tCO2 | 3,930 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,180 tCO2 | 2,240 tCO2 | 3,116 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 28.98 tCO2/千u | 19.39 tCO2/千u | 28.4 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 22.98 tCO2/千u | 15.41 tCO2/千u | 22.52 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<全体> 電力使用量ベース対前年比102%と2%の増加となった。 原単位ベースで対前年比86%と40%の減少となった。 <拠点別変動で影響の大きなもの> ○寒川第一センター:倉庫改装工事に伴い一時休業しており、対前年比57%の電力使用量となった。 ○寒川第二センター:床面積の倍増および増床分が空調倉庫の為、対前年比278%の電力使用量となった。 ○瀬谷センター :10月以降エネルギー管理が顧客に変更になったため下半期分実績より除外 <その他拠点の傾向> ○対前年比87%の電力使用量となった。 「東北地方太平洋沖地震」による省電力(温暖化防止)対策について ○クールビズ、ウォームビズ、ライトダウン運動の計画・実施 ○グリーンカーテン設置による室温上昇抑制および空調電力の削減実施 ○照明のLED化、Hf化、間引きの実施 ○デマンド装置導入による管理レベル向上およびピークカットの実施 |