届出者住所 | 東京都品川区大崎一丁目6番3号 | |
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届出者氏名 | コバレントマテリアル株式会社 代表取締役社長 長浜敏夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;窯業・土石製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,640 tCO2 | 3,550 tCO2 | 4,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,770 tCO2 | 3,550 tCO2 | 3,580 tCO2 |
○2011年度より電力供給会社を東京電力から皆-Powerに変更した。 ○前年比1%削減を目標として進めており、基準排出量(平成19〜21年)平均と比較すると23.5%削減しているという結果となった。東日本大震災に伴う電力使用制限による節電施策による効果が大きく、クリーンルームの稼働制限などによる施策が大きい。今後は更に空調機の改善やコンプレッサ、冷凍機の改善などによりCO2排出量削減に努めていく。 ○今年度は電力料金値上げに伴い、17%値上げを10%コストアップまで抑えるよう様々な施策に取り組んでいる。 ・8時間/24時間系統の空調機を輪番で運転 ・スクラバー、チラーポンプ等の停止 ・制限時間帯の設備の稼働を調整 ・空調機の風量削減、温度設定変更 ・条件により居室の空調使用を制限 ・一部設備の稼働を制限時間帯外へシフトし同時稼働台数を下げる |