届出者住所 | 神奈川県相模原市中央区小山1-15-30 | |
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届出者氏名 | 株式会社オハラ 代表取締役社長 齋藤 弘和 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;窯業・土石製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 29,600 tCO2 | 32,300 tCO2 | 28,700 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 25,600 tCO2 | 27,800 tCO2 | 24,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 3.63 tCO2/t | 3.32 tCO2/t | 3.52 tCO2/t |
調整後排出係数ベース | 3.14 tCO2/t | 2.85 tCO2/t | 3.04 tCO2/t |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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@平成23年度における生産量は、22年度(10,060t)に対し-322t(-3.2%)の減産となった。 その要因とし、3月に発生した東日本大震災による電力抑制と欧州における金融危機に よるカメラ需要全般の落ち込みなどによるものと判断致します。 A二酸化炭素排出量は、基準排出量に対し、2,700tCO2(実)増加傾向となった。 電力抑制及び市場需要の低下により生産量増加を望めない状況になり、大小の電気炉の 保温待機を余儀なくされたた期間が多くなり原単位もまた悪化してしまった。 B全社的な省エネ意識向上を目指し毎朝、前日電力需要及び07時台の電力需要状況について トップを含めて全管理職へメール配信を継続しています。 C電気炉の運転計画を確認し、ピーク電力の抑制を継続して行っています。 D今夏も空調機(特殊空調機を除く)について、5グループに分けて外気温30℃以上の日 のみ輪番運転により冷房設定を28℃を基準とし稼動をさせる事にしました。 |