排出状況報告書

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区三田３丁目５番２７号　住友不動産三田ツインビル西館
届出者氏名 日本板硝子株式会社　　代表執行役社長　兼　ＣＥＯ　吉川　恵治
主たる業種 製造業　　|　　中分類；窯業・土石製品製造業
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間等

平成 22 年度～平成 24 年度
報告対象年度 平成 23 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 23 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 6,170 tCO2 5,020 tCO2 5,990 tCO2
調整後排出係数ベース 6,170 tCO2 4,520 tCO2 5,990 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 23 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 103.86 tCO2/千kg 63.1 tCO2/千kg 100.83 tCO2/千kg
調整後排出係数ベース 103.86 tCO2/千kg 56.82 tCO2/千kg 100.83 tCO2/千kg
原単位の指標の種類 生産数量

排出の状況に関する説明

○基準年度(以下2009年度),2010年度及び報告年度(以下2011年度)の①CO2換算エネルギー使用量、②生産数量(以下生産素線重量)及び③原単位は以下の通りであり、計画より大幅にエネルギー使用量を低減できた。これは2011年度夏期の電力需要抑制対策※１の効果が大きく貢献している。2012年度は2011年度のような活動は行えないが、今後も計画通り省エネ施策を実施することで、計画の目標は達成出来る見込みである。なお一部電気の使用をサミットエナジーから東電に変更した。
また2011年度実施の省エネ措置は※３の通りである。
・2009年度：①6170tCO2、②59408kg、③103.86tCO2/千kg
・2010年度：①6820tCO2、②82081kg、③83.09tCO2/千kg
・2011年度：①5020tCO2、②79556kg、③63.10tCO2/千kg

※１．2011年度夏期の電力需要抑制対策
以下の施策を実施し、15%以上※２の電力需要抑制を行う。
a.発電機運転による買電の抑制：目標250KW(▲8.7%),実績b,cの対策で十分の為実施せず。
b.設備停止による電力抑制：目標300KW(▲10.5%),実績370KW
c.作業場所集約による空調、照明の電力抑制：目標150KW(▲5.3%),実績330KW

※２．2010年度ピーク電力：2856KW、電力抑制目標▲15%：428.4KW、
2011年度ピーク電力:2184KW、電力抑制実績▲23%：672KW

※３．省エネ措置(2011年度実施分)
3306空気調和設備対策：室内の冷暖房設定温度見直し及び運転開始、停止時間の見直しを行い、エネルギー使用量削減を図る。
3805コンプレッサー対策：コンプレッサー更新時に高効率の機種へ変更するこで、効率改善による省エネを図る。
3701変圧器対策：変圧器更新は行わなかったが、変圧器の負荷が未使用の時、これを停止する運用を開始することで省エネを図る。

このページの先頭へもどる