排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区新宿3丁目26番13号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社中村屋 代表取締役社長 染谷省三 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,820 tCO2 | 8,740 tCO2 | 8,560 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 7,910 tCO2 | 7,850 tCO2 | 7,670 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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エネルギー使用量の99％を占める神奈川工場の施策が、そのまま結果に反映する。 増加要因としては猛暑によるエアコン稼働の増加、グループ会社の工場火災により、生産設備の貸与による本事業所の夜間操業が増加したことが挙げられる。 一方、減少要因は、生産量の減少が最も大きい原因である。生産ラインのエア配管ルート変更による圧力消耗削減で原油換算で32ｔ-CO2削減したのをはじめとして照明や冷凍機を高効率型に順次切り替えたことが削減につながった。 増加要因よりも削減要因が大きく、結果として削減に繋がった。 東日本大震災の影響による節電対策は全社的には3工場、本店、東京事業所の5拠点での共同スキームで実施した。休日の変更、ピークカット施策が中心となった。 ピーク時の電力総使用量を下げるために夜間を含む長期間操業、本来休日となる曜日にも操業した。 主な節電対策は以下 ①休暇の促進（毎月予定休暇日を1日増・・・前倒し） ②休日の平準化 ③デマンドコントロールによるピークカット ④運用改善（プリンタ・冷蔵庫・冷凍庫等の集約、照明の間引き等） |