届出者住所 | 神奈川県厚木市上依知3012-3 | |
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届出者氏名 | 株式会社オーネックス 代表取締役社長 大屋和雄 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;金属製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 7,450 tCO2 | 7,890 tCO2 | 7,227 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,670 tCO2 | 7,010 tCO2 | 6,470 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.61 tCO2/t | 0.63 tCO2/t | 0.59 tCO2/t |
調整後排出係数ベース | 0.55 tCO2/t | 0.53 tCO2/t | 0.53 tCO2/t |
原単位の指標の種類 | 生産処理重量 |
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前年と比べて受注量が増えたため、必然的に処理量も増加となりブタンガス・電気などエネルギーの使用量も増加となり結果、排出量増加となってしまっている。 従って、排出量原単位も増加となってしまっている。但し、微増に留まっている背景としては重量原単位にしているため、受注量増により重量も追従しているからである。 現在、工場で展開している省エネ活動の効果が数値的に明確に反映されてないが、今後も計画を達成すべく継続し推進して行く。 節電対策として、勤務時間帯のシフトによる電力使用の平準化およびデマンド監視による設備の稼働調整を実施しました。 |