届出者住所 | 東京都千代田区霞が関1-3-2 | |
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届出者氏名 | 株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 井澤吉幸 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;銀行業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 2,980 tCO2 | 3,190 tCO2 | 2,830 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,490 tCO2 | 2,660 tCO2 | 2,370 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 78.42 tCO2/千u | 82.64 tCO2/千u | 74.47 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 65.53 tCO2/千u | 68.91 tCO2/千u | 62.37 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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※ 横浜市内・川崎市内を含めた県内に設置しているすべての事業所を計画対象としている。 ※ 延床面積はH21年度(基準年度):38.0[千u]⇒H22年度(報告対象年度):38.6[千u] ※ 下欄の「設置しているすべての工場(全社)」の排出状況の,基準年度と最終年度の排出量原単位について,計画書記載段階で延床面積合計に誤り(過大)があったので今回訂正した(誤:535千u⇒正:524千u。なお,平成22年度は527千u)。なお,排出量(総量)に変更はない。また,延床面積に誤りのあった事業所は県外事業所である為,上欄(県内)の値に変更はない。 ・平成22年度は,夏期の高温の影響が大きく,空調負荷の増加によりエネルギー使用量が増加した。 ・日本郵政グループとして作成した省エネに関する手引きに基づき,省エネルギー行動を実践(こまめな消灯,空調管理,使用しない電気機器の主電源オフ,コピー用紙使用量削減,節水等) ・1テナントとして,共同社屋管理協議会等へ出席し,オーナー,他テナントと共に省エネの連携実践 ・毎月,エネルギー使用量等のデータを確認 |
基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 59,400 tCO2 | 70,500 tCO2 | 56,490 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 52,200 tCO2 | 65,400 tCO2 | 49,640 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 113.14 tCO2/千u | 133.52 tCO2/千u | 107.6 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 99.43 tCO2/千u | 123.86 tCO2/千u | 94.55 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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