届出者住所 | 京都府向日市森本町戌亥5-3 | |
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届出者氏名 | 佐川印刷株式会社 代表取締役社長 西田伸克 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;印刷・同関連業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 7,940 tCO2 | 8,290 tCO2 | 7,861 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,740 tCO2 | 7,040 tCO2 | 6,673 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 7.75 tCO2/百万コピー | 7.598 tCO2/百万コピー | 7.67 tCO2/百万コピー |
調整後排出係数ベース | 6.576 tCO2/百万コピー | 6.453 tCO2/百万コピー | 6.51 tCO2/百万コピー |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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二酸化炭素総排出量に関しては、平成21年度と比較して3.7%増加したが、原単位としては2.7%削減とういう結果となった。 主に、生産部門の中核であるオフセット輪転部門の生産部数が伸びたことにより、総排出量の増加に繋がった反面、機械待機時間の減少が原単位減少に寄与した。 設備更新においては、空調機の老朽化により、高効率型への更新を検討しているが、大規模更新には多額の更新費用が掛かり、又、東京電力福島第一原発の事故により、エネルギー供給形態(料金・種類)の方向性が現状定まっていない状況からは、中長期的な更新計画を進めにくい状況にあります。政府による早急なエネルギー政策の方向性の確立を望みます。 商用ポンプのインバータ化等費用対効果が期待できる機器更新は進め、二酸化炭素排出量の低減に努めて参ります。 |